ターンオーバーサッカー

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2014年度 ノンテクニカルサマリー 中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察― 印刷 執筆者 安田 武彦 (東洋大学) 研究プロジェクト 通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:14-J-049 [PDF:356KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策史・政策評価プログラム (第三期：2011～2015年度)「通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究」プロジェクト 我が国において中小企業に対してきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。調査の結果からは、2000年代の主要中小企業施策についてではあるが、総じて施策認知度が低いこと、施策認知度は企業の規模、経営形態といった企業属性の違いによって施策の認知度が異なるとともに、施策の種類によっても認知度が異なることが明らかになった。また、施策の浸透度の低さの原因を、（1）施策を知る必要性がないと企業側が評価していることによるもの、（2）そもそも、施策を理解する時間がないことのいずれかに分けて分析すると、後者の影響が大きいことが分かった。以上の結果は施策の中小企業への認知のためには、広報パンフレットのコンテンツの充実や冊数の増加のみならず、どのような経路をとり、手軽に政策情報を入手できるようにするのかの検討も重要であるということがわかる。では、この分野、どのようなことが考えられるのか。1つヒントになるのは、比較的良好な認知度をあげている信用保証制度のネットワークを他の施策の認知のための経路としてより活用できないかということである。それは、言い換えると金融機関を通じた施策認知の経路である。たとえば技術開発関連の補助金や商店街整備のための国、都道府県、市町村の補助金は金融機関の融資を増やすという意味でも金融機関にとってもメリットのあるものである。モノやサービスを直接扱うメーカーなどと違う金融機関には政策を中小企業が認知するに当たり特殊な地位にあることには注目が置かれるべきである。金融機関の特徴は、「モノ」の世界（ここではすべてが必ずしも論理的に展開するわけではない）を「文書化」（「書類化」と言ってもよい）することにより、一般普遍的な論理の世界に載せることである。別の言い方をすると、不確実性を完全に拭うことができないという性質を本来的に有する設備投資や研究開発に係る資金需要を、論理的文書で経済的に意味のあるものとするのが金融機関の能力ということである。そして、このような不確実性と論理の橋渡し能力は、精緻な理念に基づき構築された政府の政策を諸事情が絡み合った現実に適用する場合でも有用である。中小企業のほとんどは金融機関とのつながりを持つ。そうした金融機関が政策利用を含めたワンストップサービスの中核となることを期待したい。第1表：主要中小企業政策の認知状況（上段%、下段実数、総数1,030）内容を詳しく知っている内容を大体知っている内容をあまり知らないが、名前は聞いたことがある名前を聞いたことがない 経営革新2.1%228.0%8224.8%25565.1%671 新連携支援1.4%144.4%4516.4%16977.9%802 地域資源活用支援1.4%146.5%6720.7%21371.5%736 農商工連携支援1.1%115.2%5420.3%21172.5%754 中小企業再生支援協議会1.6%177.8%8133.3%34656.3%586 セーフティネット保証制度6.3%6514.3%14937.8%39340.7%423 事業承継支援1.3%147.7%8026.8%27963.2%657 （注）各制度の具体的内容は付録2参照。（出所）WEB調査（「中小企業施策の普及に関するアンケート調査」）より作成 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る